洋上風力発電と再生可能エネルギー

洋上風力発電と再生可能エネルギー

立地制約が少ない

立地制約が少ない 洋上風力発電は将来、再生可能エネルギーの大きな柱として成長・拡大が期待されています。再生可能エネルギーは、近年、環境に優しいエネルギーとして、あるいは、電力・エネルギー不足を緩和するエネルギーとして、政府も積極的な支援策を講じています。とくに原子力発電の依存度引き下げに向けた補完エネルギーとして注目されています。再生可能エネルギーでは、太陽光発電と風力発電が現在のところ2本柱となっていますが、風力発電の場合、日本ではこれまで、ほとんどが陸上風力発電でした。しかし陸上の場合、さまざまな立地環境規制があり、今後、大きく拡大の余地がないともいわれています。

 また、もともと国土の狭い日本では、立地地域が制約され、山間部や都市から離れた海岸部に設置されるケースが多くなっています。そうしたことから、立地環境にそれほど厳しい制約を受けない、洋上風力発電がクローズアップされてきたのです。

海洋エネルギーの一つ

日本は四面を海に囲まれた海洋国家でもあり、海洋開発は、これからのエネルギー・資源開発の大きなターゲットとして、専門家や関係者の間で注目されています。政府は、2012年8月に「平成24年版海洋の年次報告書」を発表しましたが、その中で、「海洋再生可能エネルギーの利用促進」と題する特集を掲げました。こうした特集を掲げるのは異例ですが、それも、政府が、海洋エネルギーを、再生可能エネルギーの柱の一つに据えようという意気込みの現われとみることができます。

その年次報告の中で、日本における洋上風力発電のポテンシャルは、15億kWとされています。日本の総発電設備規模は現在2億4000万kWですから、それを大きく上回る規模です。仮に、洋上風力発電が大幅に導入されたとすると、日本の全電力をまかなうことも可能になるといえます。もちろん、技術的に、あるいは経済性があるかどうかが大きなポイントですが、潜在的な導入可能量としては、きわめて大きなエネルギーということができます。

海洋エネルギーには、海流発電、波力発電、潮流発電などいくつかの発電エネルギーがありますが、もっとも実用化が近く、しかも潜在エネルギーの多い発電として注目されているのがこの洋上風力発電です。

各地で進む実証研究

各地で進む実証研究 国内では、こうした有望な洋上風力発電の実用化をめざして、各地でさまざまな実証試験や実証研究が行われています。これらの事業の中には、すでに発電設備を設置して電力を供給しているケースもありますが、大部分は、今後、2015年にかけて設備を設置し、電力供給を始める見通しです。これらの実証事業が成果を収めれば、民間企業は相次いで、洋上風力発電事業に参入すると思われ、国内での普及に弾みがつくと見られます。

政府は昨年まとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、風力発電のスケールを、現在の250万kWから2030年には4700万kWへと、20倍近い拡大をめざしています。とくに洋上風力発電については、現在の3万kWから、2030年には260倍以上の803万kWをめざすことにしています。日本の洋上風力発電は今後、急速に普及するとみられています。